• 青森県五所川原市東町 17-5 商工会館5階
  • 0173-35-2121
  • 月-金 8:30〜17:00

福利厚生

生命共済

入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付 定期保険(団体型)

+五所川原商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金制度)

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • ガンや6大生活習慣病で入院した場合、ガンで先進医療を受けた場合は一時金が支払われます。
  • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申込いただけます)
  • 法人が役員、従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)
  • 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。(昭和47年2月14日付直審3-8)

生命共済パンフレット(PDF)


特定退職金共済

従業員の退職金準備にご活用いただけます

  • 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

特定退職金共済パンフレット(PDF)

特定退職金共済におけるマイナンバーの対応について(PDF)


中小企業退職金共済制度

単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に、事業主の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け、これによって中小企業で働く従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に役立てることを目的として、昭和34年に「中小企業退職金共済法」に基づき設けられたものです。

この制度の運営は、独立法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が行っております。

制度の仕組み
  • 事業主が中退共と退職金共済契約を結んだ後に共済手帳を送付します。
  • 毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
  • 従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて中退共から退職金が直接支払われます。
加入条件
一般業種(製造・建設業等) 常用従業員数300人以下又は資本金・出資金3億円以下
卸売業 常用従業員数100人以下又は資本金・出資金1億円以下
サービス業 常用従業員数100人以下又は資本金・出資金5千万円以下
小売業 常用従業員数50人以下又は資本金・出資金5千万円以下
掛金
  • 毎月の掛金は、5,000円から30,000円までの16種類の中から選べます。
  • 短時間労働者(パートタイマー等)の方も加入できます。通常の従業員より低い掛金(2,000~4,000円)もあります。
国の助成

【新規加入助成】新しく中退共に加入する事業主に

  • 掛金月額1/2(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。
  • パートタイマー等短時間労働の特例掛金月額(掛金4,000円以下)加入者については、次の額を上乗せ助成します。(2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500円)

【月額変更助成】

  • 掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。
退職金の支払
  • 従業員が退職した時は、退職した本人が退職金共済手帳により退職金の請求を行い、退職者に直接、退職金が支払われます。
  • 一時払いのほかに、一定の要件を満たしていれば退職者本人の希望により全部又は一部を分割で受け取ることができます。

中小企業退職金共済制度(PDF)

中小企業退職金共済ホームページ


その他 福祉制度

企業防衛/事業保障プラン (経営者向け)

退職金プラン (経営者・従業員向け)

自助努力プラン (経営者・従業員向け) ~入院・死亡保障~

資産形成サポートプラン(個人向け)

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休業補償プラン

病気やケガによる休業時の所得減に備える

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