2019年12月４日に、会社法の一部を改正する法律が成立しました（公布後１年６ヵ月以内に施行される見込み。ただし株主総会資料の電子提供制度の創設等の一部の改正については，公布日から３年６ヵ月以内に施行される見込み）。
　本改正では、株主総会資料の電子提供制度や株主提案権の制限等についての改正が行われました。

令和元年改正会社法の主なポイント(PDFファイル)

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