テレワークに関する助成、補助について

総務省「令和2年度テレワークマネージャー相談事業」

テレワークの専門家（テレワークマネージャー）が、ウェブや電話での相談実施しています。無料で助言や情報提供等を行い、良質なテレワークの普及促進を推進しています。（実施期間2020/4/1～2021/3/31）
テレワークマネージャー相談事業リーフレット

東日本テレワーク相談窓口
TEL 0120-765-000

経産省「IT導入補助金」

・中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助

厚労省「令和2年度働き方改革推進支援助成金」

・テレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成 （申請期間2020/4/1～2020/12/1（予定）

・働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象の見直しについて
　　※既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行っていただくことにより、対象となります。

【主な改正点】
　令和２年２月17日以降の取組について
　　・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
　　・パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とする
　　（※事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。）

リーフレット
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースについて

厚労省「新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金」

・特例として設けられた、新型コロナウイルス感染症対策を目的にテレワークへの取組を行う中小企業事業主を支援する時限付きの助成金（申請期間2020/3/9～2020/5/31）

テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省）　（https://telework.mhlw.go.jp/）

・テレワークに関する様々な情報を公開
　・テレワークに関する相談受付

一般社団法人テレワーク協会　（https://japan-telework.or.jp/）

・テレワークの概要や実施ポイントなどを解説
　・テレワークに関する相談受付
　・新型コロナウイルス感染症対策：テレワーク緊急導入支援プログラムの紹介
　　→協会会員の企業・団体によるテレワーク緊急導入支援プログラム
　　　例1：ドコモシステムズのweb会議サービス最大3か月間無償提供
　　　例2：レノボジャパンのテレワークのノウハウをまとめたガイド公開
　　　例3：NTT東日本のクラウド上でファイル共有ができるプランの一部無償提供